みなさま、こんにちは
ユウジです。
今回は第6回目でございます。
前回のを読んでいない方はこちらから。
ローカル・クライシス【No.5】～地域活性化ビジネスをやるべき3つの理由～ - sunflower
ソーシャル・ビジネスとは
まずは近年、注目を集めている「ソーシャル・ビジネス」について説明します。
ソーシャル・ビジネスの定義については経済産業省の「ソーシャル・ビジネス研究会」においての定義を用いようと思います。
『ソーシャル・ビジネス研究会報告書』（2008年）において「ソーシャル・ビジネスとは、社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもの」とされています。
また、報告書においてはソーシャル・ビジネスが成立する要件について3つ挙げられています。
1つ目は社会性。現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
2つ目は事業性。1つ目のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
3つめは革新性。新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。以上の3つである。
出典：ソーシャルビジネス研究会報告書、2008年
地域の社会的な課題を解決するものとして「コミュニティ・ビジネス」があります。
報告書においては「ソーシャル・ビジネス」と「コミュニティビジネス」が区別されている。
コミュニティビジネスも地域の社会的な課題をビジネスの手法を通じて解決するものです。
しかし、「コミュニティビジネスの用語の使い方は人によって多様であり、中には必ずしも事業性や革新性が高くない、地域でボランティア的展開をしている事業や、あるいは必ずしも社会性や革新性が高くない、地域での小さな事業活動をコミュニティビジネスと呼んでいる場合もみられる。」以上のような理由から区別されています。
ソーシャル・エンタープライズ
ソーシャル・ビジネスに取り組む事業体のことをソーシャル・エンタープライズや社会的企業といいます。
谷本（2006年、『ソーシャル・エンタープライズ－社会的企業の台頭』）によると日本では社会的企業と呼ばれる場合が多い。
社会的企業といった場合でもソーシャル・ビジネスに取り組む営利企業のみを指すのではなく、NPOや社会福祉法人なども含みます。
事業形態は対象とする社会的課題や制度に依存し、それに取り組むにあたりふさわしい形態が選択されるとしています。
次回は今回ご紹介知ったソーシャル・ビジネスの定義を参考にして、「地域活性化ビジネス」の定義付けを行いたいと思います。
では！